教育・入試制度の変更点
7月 22, 2026

教育・入試制度の変更点:新課程入試から面接必須化まで受験生が知るべき全情報

投稿者: Takanashi

教育・入試制度の変更点は、共通テストへの「情報I」新設、総合型選抜・学校推薦型選抜での面接必須化、学力の三要素を軸とした多面的評価の強化という3つの大きな柱で構成されています。これらの変更は、文部科学省が推進する高大接続改革の一環であり、受験生・保護者・高校教員が正確に把握することが合格への第一歩です。

入試制度の改革は、知識・技能の習得だけでなく、思考力・判断力・表現力主体性・多様性・協働性を入試で測ることを目的としています。このページでは、入試制度変更の背景から科目別の具体的な変更内容、受験生への実際の影響と対策まで、一気に整理します。

教育改革・入試制度変更の背景

文部科学省が進めてきた高大接続改革は、高校教育・大学教育・大学入試の三位一体の改革です。従来の知識偏重型の評価から脱却し、社会で生きる力を問う試験へと転換しています。

改革のきっかけは、大学入試センター試験が「知識・技能」の評価に偏りすぎているという長年の批判でした。これを受けて、センター試験が廃止され、大学入学共通テストへ移行しました。さらに、新学習指導要領の施行に合わせて入試科目と評価方法が大幅に見直されています。

改革が受験生に与える3つの影響

  • 受験科目の増加(特に「情報I」の追加)
  • 総合型・学校推薦型選抜での面接評価の義務化
  • 探究学習・自己表現能力が合否に直結する

共通テスト新課程の主な変更点

大学入学共通テストは、新学習指導要領に対応した「新課程入試」として科目・時間・出題範囲が大幅に再編されました。最大の変更点は、「情報」教科の新設と、6教科30科目から7教科21科目への再編です。

科目・時間の変更一覧

教科主な変更内容試験時間
情報(新設)「情報I」が新教科として追加60分・100点満点
国語現代文・古文・漢文の構成に変更なし、文字数増加90分(10分増)
数学「数学C」追加、数学IIBCで出題範囲拡大70分(10分増)
地理歴史・公民科目名・構成変更。「地理総合・地理探究」など新科目登場変更あり
理科選択科目の構成変更、基礎科目の組み合わせに注意変更あり
外国語英語はリーディング・リスニングの構成継続変更なし

「情報I」とは何か

「情報I」は、高校の必履修科目として全範囲から出題される60分・100点の新科目です。グラフや図表を読み取る問題が多く、プログラミングの基礎知識、ネットワーク、データベースに関する理解が問われます。試作問題では路線図を使った情報処理問題が出題されており、日常生活に関わる情報活用能力が評価ポイントです。

国立大学を志望する受験生は、原則として「情報I」が必須受験科目となります。ただし、北海道大学など一部の大学では、受験は必須でも配点を行わない方針を明らかにしています。私立大学では、情報系・社会学系学部を中心に共通テスト利用方式の選択科目として課す大学が増えています。

国立大学と私立大学の対応の違い

大学区分「情報I」の扱い注意点
国立大学原則として必須受験科目(6教科8科目)大学によって配点0のケースあり
公立大学必須とする大学が増加中各大学の要項で個別確認が必要
私立大学(難関)共通テスト利用方式で選択科目として課す場合が多い一般選抜では3教科中心が継続
私立大学(一般)3教科利用が中心で「情報I」対象外が多い情報系学部のみ個別試験で出題する大学あり

総合型選抜・学校推薦型選抜の変更点

文部科学省は2026年5月27日、2027年度大学入学者選抜実施要項を通知し、総合型選抜と学校推薦型選抜において面接による評価を原則として必須化することを決定しました。この変更は、年内入試で学力試験の配点割合が著しく高く、実質的に一般選抜の前倒し状態になっていた一部の大学の問題を解消するための措置です。

面接必須化の具体的な内容

  • 総合型選抜:志望する学問分野への意欲・適性を測る面接が全大学で義務付けられる
  • 面接の形式はディベート、集団討論、プレゼンテーション、口頭試問のいずれでも可
  • オンライン形式での実施も認められる
  • 活動報告書、大学入学希望理由書、学修計画書などの書類を必ず評価に活用する
  • 学校推薦型選抜:原則として面接による評価が必須となる(非公募型の一部を除く)

猶予期間と完全適用のスケジュール

すでに面接なし方式を採用している大学が急に変更できないよう、2年間の猶予期間が設けられています。導入が難しい選抜区分については、遅くとも2029年度選抜までに面接を導入する義務があります。現在の高校1年生が受験を迎える入試から、このルールが完全適用されます。

従来のAO入試・推薦入試との名称変更と内容変化

旧名称新名称主な変更内容
AO入試総合型選抜学力測定必須化、出願受付9月に変更、合格発表11月以降
推薦入試学校推薦型選抜合格発表12月以降に明確化、小論文・口頭試問が必要
一般入試一般選抜共通テスト導入後、出題科目・科目数が再編

AI面接の可否と文部科学省の見解

文部科学省は、AI面接の使用を面接必須化の趣旨に反するものとして事実上否定しています。文科省担当者は「人間が人間を、時間をかけて丁寧に見ることこそが今回の面接必須化の主旨」と明言しました。AIによるアルゴリズムスコアリングではなく、大学の教員が直接対話を通じて受験生の意欲・経験・主体性を見極めることが重視されています。

この方針は、デジタル技術の教育活用が進む一方で、人間的な評価の重要性を再確認するものです。受験生は自分の経験を「自分の言葉」で語れる準備が求められます。

学習指導要領改訂と入試の連動

現在の高校の授業は、2022年度から改訂された新しい学習指導要領に基づいています。この新学習指導要領に対応した入試が「新課程入試」であり、出題科目と評価軸の両方が変わっています。

新学習指導要領が入試に与えた3つの変化

  • 探究学習の評価:「総合的な探究の時間」での経験が総合型選抜・学校推薦型選抜で評価される
  • プログラミング・情報教育:「情報I」の必履修化により、情報活用能力が入試科目に直結
  • 文理融合型の学習:データサイエンスの基礎を全学生が学ぶカリキュラムが大学側でも整備され、入試での数学的思考能力の重視が強まる傾向にある

生成AIと入試の関係性

生成AI(ChatGPTなど)の急速な普及は、入試での自己推薦書・小論文・レポートの評価に新たな課題をもたらしています。多くの大学が「生成AIを踏まえた入試内容の検討は急務」と表明しており、文部科学省でもガイドライン策定に向けた議論が進んでいます。面接必須化の背景にも、書類だけでは受験生本人の能力を評価しきれないという問題意識があります。

私立大学の年内入試における変更点

関西圏を中心に広まっていた「年内学力型入試」は、文科省から実質的に問題視されてきました。東洋大学が実施した「基礎学力テスト型」の試験が「個別学力検査」にあたるとしてルール違反と指摘されたケースが典型例です。

京都産業大学では、高校の評定等も点数化して学科試験と組み合わせる「総合評価型」と、学科試験のみの「基礎評価型」を1日で併願できる制度変更を行い、受験者数が大幅に増加しました。このように、2科の基礎学力で年内に合格したい受験生のニーズは依然として高く、制度変更後も受験戦略の多様化が続いています。

受験生が今すぐ取るべき対策

入試制度の変更点を正確に把握した上で、自分の受験年度に適用されるルールを個別に確認することが最重要です。以下に、選抜方式別の具体的な対策をまとめました。

共通テスト(一般選抜)受験生の対策

  • 「情報I」は教科書の範囲外からは出題されないため、授業内容と定期テストを中心に復習する
  • グラフ・図表を読み取る練習を積み重ねる
  • 数学は「数学C」の範囲追加に注意し、統計・ベクトル分野の学習を強化する
  • 志望する国立大学が「情報I」に配点するかどうかを早期に確認する

総合型選抜・学校推薦型選抜受験生の対策

  • 高校3年間の探究学習の成果を言語化し、志望理由書に具体的なエピソードとして盛り込む
  • 口頭試問・グループディスカッション・プレゼンテーション形式の面接練習を早期に開始する
  • 活動報告書に記載する実績を在学中から意識的に積み上げる
  • 志望大学のアドミッション・ポリシーを熟読し、求める学生像と自分の強みを一致させる

保護者が知っておくべきポイント

  • 受験科目の増加により、塾や予備校での「情報I」対策が追加費用として発生する可能性がある
  • 面接必須化により、模擬面接や小論文指導など非教科系の指導機会を確保する
  • 志望大学の入試要項を毎年4月から5月に公表される最新版で確認する習慣をつける

入試制度の詳細は毎年更新されます。文部科学省および各大学の公式発表を定期的に確認することを強く勧めます。また、情報収集の習慣化は受験以外の場面でも重要です。

入試名称・制度の変化まとめ

変更項目変更前変更後
共通試験の名称大学入試センター試験大学入学共通テスト
出題教科数6教科30科目7教科21科目(情報を追加)
AO入試AO入試(書類・面接中心)総合型選抜(学力測定必須・面接必須化へ移行)
推薦入試推薦入試学校推薦型選抜(合格発表日の明確化・面接必須化へ移行)
一般入試一般入試一般選抜(共通テストとの組み合わせ方が多様化)
評価の軸知識・技能中心学力の三要素(知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性)

教育・入試制度の変更点に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 共通テストで「情報I」が必須になるのは国立大学だけですか?

国立大学では原則として「情報I」が必須受験科目となります。公立大学でも必須とする大学が増えています。私立大学は一般選抜で3教科中心が多く、情報系学部以外では受験不要なケースが大半です。志望校の最新入試要項で個別確認することが不可欠です。

Q2. 総合型選抜の面接必須化はいつから適用されますか?

2027年度大学入学者選抜(令和9年度)から原則として適用されます。すでに面接なし方式を採用している大学には2年間の猶予期間が設けられており、遅くとも2029年度選抜までには全大学で導入されます。

Q3. 新課程入試では浪人生はどう対応すればいいですか?

共通テストでは旧課程の受験生向けに地歴・公民、数学、情報について経過措置問題が用意されています。大学の個別試験でも数学・地歴について既卒生向けの選択問題が設けられる場合があります。浪人生は志望校の対応を個別に確認することが最重要です。

Q4. 学力の三要素とは何ですか?

学力の三要素は、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、そして主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の3つです。文部科学省が定めたもので、すべての入試区分において、各大学はアドミッション・ポリシーに基づきこの3要素を適切に評価することが求められています。

Q5. 探究学習は入試でどのように評価されますか?

探究学習の成果は、総合型選抜・学校推薦型選抜の面接・プレゼンテーション・活動報告書を通じて評価されます。グループディスカッションで協働性を示したり、探究テーマへの取り組みを口頭で説明したりする場面が増えています。探究学習で得た経験を言語化し、自分の言葉で話せる準備が合格に直結します。